::: 株式会社 横浜港国際流通センター | 高機能・複合型施設 Y-CC横浜港流通センターの賃貸・運営管理 :::

会社情報

株式の状況

会社が発行する株式の総数 154,000株
発行済株式総数 153,700株
株主数 56者

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株主構成比

出資者 引受株価格(千円) 割 合
横浜市 3,510,000 45.67%
神奈川県 700,000 9.11%
金融機関 1,500,000 19.52%
合築者(区分所有者) 253,600 3.30%
賃貸区画入居者 1,075,200 13.99%
その他 646,200 8.41%
合 計 7,685,000 100.00%

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主要株主

株主名 持株数(株) 議決権率
横浜市 70,200 45.67%
神奈川県 14,000 9.11%
株式会社 日本政策投資銀行 14,000 9.11%
横浜港埠頭株式会社 7,000 4.55%
株式会社 横浜銀行 4,360 2.84%
株式会社 三菱東京UFJ銀行 3,780 2.46%
日本埠頭倉庫 株式会社 3,360 2.19%
株式会社 みずほ銀行 2,220 1.44%
山九 株式会社 2,016 1.31%
富国運輸 株式会社 2,016 1.31%

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財産及び損益の状況の推移

区分\事業年度 第21期 第22期 第23期 第24期
H24.4.1-H25.3.31 H25.4.1-H26.3.31 H26.4.1-H27.3.31 H27.4.1-H28.3.31
売上高 2,219,307千円 2,211,825千円 2,212,091千円 2,218,704千円
経常利益 328,368千円 345,804千円 499,514千円 441,333千円
当期純利益 305,275千円 335,911千円 204,133千円 280,670千円
1株あたり
当期純利益
1,986円18銭 2,185円50銭 1,328円12銭 1,826円09銭
総資産 18,659,924千円 16,893,581千円 16,288,370千円 15,366,719千円
純資産 4,330,502千円 4,666,413千円 4,870,547千円 5,151,217千円

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第24期事業の概況

平成27年度のわが国経済は、消費が伸び悩むなか、円高・株安に見舞われ、景気は足踏み状態が続きました。また、堅調だった横浜港の貿易は、中国経済の減速を受け、年末よりアジア向けが下降気味に推移しています。

首都圏倉庫業界は、圏央道などでの大型物流倉庫の建設ラッシュが続きましたが、電子商取引、3PL事業など旺盛な物流需要により需給は底堅く推移しました。かかる状況のもと、当社の物流棟は年間を通じ33区画がほぼフル稼働を維持することができました。また、事務所棟も、前年度並となりました。

一方、費用面は、土地使用料が増加しましたが、管理組合費、固定資産税などの減少により、全体としては抑制基調で推移しました。最大の固定費である支払利息は、借入金返済の進捗により引き続き減少しました。

この結果、当期の売上高は2,218百万円と対前年度比6百万円の増収(対前年度比0.3%増)となりました。経常利益は441百万円(58百万円減)を計上し、当期純利益は280百万円(37%増)となりました。

なお、昨年度決算の特殊要因(特別修繕引当金戻入益等112百万円)を除けば、経常利益は実質的に増益基調(54百万円増)を維持しました。

平成28年度のわが国経済は、円高懸念、世界的な需要の緩みなど海外要因に不透明感が増す一方、消費税の再引き上げの動向が内需に影響を与えるものと予測されます。

物流業界では、厳しい競争の下、人手不足、資材不足等により経営環境は一層厳しさを増しております。また、首都圏では大型物流倉庫への活発な投資が続く見通しであり、今後の需給動向に留意が必要となっております。

当社は開業20年を迎え、収益力の維持向上等を通じ安定経営に努めるとともに、お客様に使い易く魅力ある施設を目指し長期的観点から設備を維持管理するなど、今後一層の経営努力を傾注してまいります。

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中期経営計画(平成28年度~平成30年度)

こちらをご覧ください。

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