::: 株式会社 横浜港国際流通センター | 高機能・複合型施設 Y-CC横浜港流通センターの賃貸・運営管理 :::

会社情報

株式の状況

会社が発行する株式の総数 154,000株
発行済株式総数 153,700株
株主数 56者

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株主構成比

出資者 引受株価格(千円) 割 合
横浜市 3,510,000 45.67%
神奈川県 700,000 9.11%
金融機関 1,500,000 19.52%
合築者(区分所有者) 253,600 3.30%
賃貸区画入居者 1,075,200 13.99%
その他 646,200 8.41%
合 計 7,685,000 100.00%

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主要株主

株主名 持株数(株) 議決権率
横浜市 70,200 45.67%
神奈川県 14,000 9.11%
株式会社 日本政策投資銀行 14,000 9.11%
横浜港埠頭株式会社 7,000 4.55%
株式会社 横浜銀行 4,360 2.84%
株式会社 三菱東京UFJ銀行 3,780 2.46%
日本埠頭倉庫 株式会社 3,360 2.19%
株式会社 みずほ銀行 2,220 1.44%
山九 株式会社 2,016 1.31%
富国運輸 株式会社 2,016 1.31%

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財産及び損益の状況の推移

区分\事業年度 第22期 第23期 第24期 第25期
H25.4.1-H26.3.31 H26.4.1-H27.3.31 H27.4.1-H28.3.31 H28.4.1-H29.3.31
売上高 2,211,825千円 2,212,091千円 2,218,704千円 2,223,784千円
経常利益 345,804千円 499,514千円 441,333千円 429,086千円
当期純利益 335,911千円 204,133千円 280,670千円 287,440千円
1株あたり
当期純利益
2,185円50銭 1,328円12銭 1,826円09銭 1,870円14銭
総資産 16,893,581千円 16,288,370千円 15,366,719千円 15,206,985千円
純資産 4,666,413千円 4,870,547千円 5,151,217千円 5,438,658千円

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第25期事業の概況

平成28年度のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。横浜港の貿易は、下期から自動車輸出と外貿コンテナ取扱量が増加するなど持ち直しに転じました。また、首都圏の賃貸倉庫業界では、活発な新規供給が継続しましたが、電子商取引、小売、3PL事業からの倉庫需要は引き続き根強く、需給環境は概ね安定的に推移しました。

平成28年度の当社の業績は、物流棟がほぼフル稼働を維持することができたほか、事務所棟が目標の8割入居を達成し、月極駐車場の利用も増加しました。

費用面では、売上原価では土地使用料が増加したほか、20周年事業および事業税増額により管理費が増加しました。一方、支払利息は、長期借入金の返済が進み引き続き減少しました。

この結果、当期の売上高は2,223百万円と対前年度比5百万円の増収となりました。一方、損益面では、経常利益は429百万円(同、12百万円減)、当期純利益は287百万円(同、6百万円増)となり、ほぼ前期並みの水準を維持することができました。

平成29年度の経済は緩やかな拡大が見込まれますが、物流業界では、コスト競争や人手不足等により経営環境が厳しい中、運賃値上げの動きもあります。また、首都圏では、今後とも最新鋭の大型倉庫の開発が予定されており、当社は、今後とも競争力を維持していくことが課題となっております。

かかる状況のもと、当社は、収益力の維持向上等を通じ安定経営に努めるとともに、安心・安全で魅力ある施設をお客様に提供することを目指し、長期的観点から事業の点検を行い、持続的発展に向けて一層の経営努力を傾注してまいります。

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中期経営計画(平成28年度~平成30年度)

こちらをご覧ください。

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